株式 |
| 株式保有者の増加 | |
| TOP>株式保有者の増加 株式の保有者が、400万人増えたそうです。 で、幾らに成ったと言えば、1,329万人。国民の一割程度です。 10人に一人は多いのか、少ないのかと言えば、極端に少ない数字だといえる。 日本の株式は、個人が買わずに、銀行や損保が買う構図になっています。 つまり、多くの人々は「株は博打」と言われ敬遠しているが、 その預けた金で、株を買ってい訳です。 日本人は間接投資をして、直接投資を余りしない国民になっている。 元本に関する危険性は、本来余り変わらないものなのですが。社会が正常ならね 銀行が元金保障をするということは、毎年払う利子の何倍かを株式で儲けて、 それを積み立てているからであって、決して、銀行が他所から都合してくるわけではありません。 経済が破綻しなければ、利子の数倍の儲けで、積立た資金と、保障と称して積立てた資金は、 預金者に戻るのではなく、勝手に使われてしまっている。 預金者の資金で儲けた一部を利息として払って、その何倍かが、保障のという名の下に、 搾取されるシステム。 これが銀行預金などの本質。 これが、間接投資であり、元金保障の仕組みなわけです。 (元本保証型の投信は、この程度の事が分ればそれが、途方も無く不利益なのは想像がつくでしょう) 確かに、銀行預金などの保障された預金も必要ではあるでしょう。 しかし、資金運用は自分で直接投資をする事で、自分の資金の働きも自分のものに出来る。 多くの人は早く、この直接投資に目覚める必要があるのではないだろうか。 「石橋を叩いて渡る」と言う諺があります、しかし、多く人は石橋しか見え無い様に思えます。 それにしても、資本主義国家では極端に少ない株主が、3〜4%増えたら、ニュースになる国だから、 一割を越えてくると、優遇税制を廃止しようと、もう準備万端のようですな。 投資の資金は、預貯金から回る。 だから、株主を増やすための優遇税制は廃止しようと言うことなのかな。 これは、銀行を救うためであり、決して預金者を考えて、行うものではないのが、みえみえだね。 それと日本人が自国の株を買わないから、外人に買われている。 今、日本人の個人が持つ株式より、米国人が持つ株式の方が多くなっています。 まあ、だからこそ相場の主役が外資な訳だ。 これは、日本人の会社が苦労して、稼いだ金が日本人の個人に配分される金より、 米国に流れる金の方が多いことを意味しています。 まったく、「もったいない」ですね。 |
|
TOP |
|||||
| |
|||||