コムスン問題
コムスン
ＴＯＰ＞コムスン

　コムスンの事件は事件として、マスコミは

　・なぜコムスンは不正をしたのか？。

　・なぜコムスンのような大手でも赤字にならざるをえないのか？。

　を追及してほしかったね。でもまあ、理由は

　・簡単にルールが変わってしまうアンフェアなフィールドで、民間のビジネスが成り立つはずはない。

　に尽きるのだろう。

　厚労省の施策に潜む問題点をあぶり出して・・・無理か日本のマスコミではねえ。

　ケアマネージャー、ヘルパーとも薄給です、薄給の上で成り立っている本体の経営がどうかですが。

　今回問題となったコムスンで色々話が出ています、

　・ヘルパーが未熟、サービスが荒っぽい

　・払えそうだと見ると余計なサービスや、高いサービスを付ける

　・とある利用者は架空請求をされた

　・敬遠される重度の要介護者でも、コムスンは断らない

　上記三つは収益増加になる行為ですね。

　一方で最後の来る者拒まずは、色々調べていくうちに、逆に収益低下になる行為の様ですが。

　差し引きで、プラスになると考えれます。

　それを踏まえたうえで報道されたような虚偽申請の数合わせを行なっているのなら、

　莫大な収益になっているはずです。

　もしも、介護業界が真面目にやっていても堅実に収益が入る業種ならですが。

　所がそうはなっていない。

　かといって、コムスンの経営自体は決して放漫経営でなかったと考えれます。

　それはＩＲ（3/29）

　「4. 特別損失の計上について」のところでコムスンに対する「のれん」について、

　減損損失235億円を計上している。

　これがどういう事かと言えば、「のれん」というのは企業がある事業を買収した時に、

　その事業に対して見込んだ超過収益力を示します。

　例えば、1億しか純資産の無い会社を2億円で買ったとすれば、

　金利等を考慮しても、将来最低　1億円以上の利益が上がると見込んで買ったわけです。

　一方、減損損失というのは、企業がその事業より得られる将来の利益の合計が、

　その事業に対して行った投資を下回ることが確実となった時に、

　その下回る部分については回収不能なので、損失として計上するという会計処理です。


　（減損損失を計上した理由は、制度で決められている為。

　具体的には減損の兆候(環境の変化、なんらかの損失など)がある事が判明したその時点で、

　その事業から得られる将来CFを見積もり、投資の回収可能性を判定する事とないる。

　今回は2007年中間期の決算で、介護事業が急速に赤字となっている、

　その為減損の必要ありと判断したのだろう。

　それに、去年から監査法人関係で問題があり、この中間決算において監査法人を

　不祥事で解散となる、みすず監査法人から新日本監査法人に変更している。

　その為、新日本監査法人が監査を引き受けるに当たって、減損を計上するよう要請があったのかも

　知れないね。変更が無ければ・・・いやまさかねリスクが大きいし。

　多額の含み損を隠した会社など、大手監査法人が引き受ける事は無いだろうしね。）


　このことから考えれるのは、

　・ＧＷＧは少なくとも将来に渡って数百億円の利益があげられると見込んで介護事業を買収した。

　しかし当初の見込みと異なり、今年になって投資額の内、少なくとも235億円は回収不能と判断し、

　損失計上をした。

　という事。

　コムスンの介護事業の当中間期の営業損失率(減損損失含まれず)が10%位、

　毎期頑張って売上確保、そして1割近い赤字を・・・。

　一般の事業会社なら、該当事業の処分を検討するレベルの状況じゃないかな？。


　ＧＷＧは介護事業に330億円の巨額の投資を行い。

　この金額はＧＷＧの社運を懸ける位の、失敗すれば経営に響く投資案件です。

　ですから投資の判断は慎重に検討された上で行ったと考えるのが自然です。

　それにもかかわらず235億円の損を認めなければならない状態に至ったのは、

　会社経営にとって大きな失策です。

　それも放漫経営で失敗したのではなく、逆に業界でも屈指の辛辣な経営（ヘルパーなどの給料を考ても）

　を行なっての結果です。

　このＩＲに理由と対策として

　・制度改定により介護事業が儲からなくなった。

　・訪問介護に頼らない事業構築の必要性。

　・施設介護への経営シフト。

　などと言った事が書かれていますね。

　最初に書いたように

　・簡単にルールが変わってしまうアンフェアなフィールドで、民間のビジネスが成り立つはずはない。

　と言う事なのだろう。

　では、何故ここまでの損失が出たのか？、

　それは介護業界がもはや焼け野原になっている為ではないでしょうか、

　国や自治体は、コムスンなどの民間企業の参入を促したのは補助金が大幅にカットでるとの目論見だった。

　自治体などの内部で、福祉はケアではなくコストになり、どれだけ削減できるかが目標になった。

　その為に、市場のルールが不利益な方向に変更され、利用者も安ければいいなどの考えが多く、

　その為コムスンなども介護報酬値上げなどの動きにでる事はできなかった。

　それが、今の介護市場の状態なのでしょう。

　続く・・・。


追記

コムスンの簡単なバランスシート

平成17年　経常利益/売上＝15億円/509億円

平成18年　経常利益/売上＝26億円/639億円

平成19年（中間）　経常利益/売上＝△8億円/350億円


ＴＯＰ